『もう時効だけど…』の裏側！犯罪の時効ってなぜあるの？仕組みと期間を解説

以下に、時効の存在理由、
殺人や詐欺などの時効の有無、
具体的な時効期間、そしてご指摘の例
（馬券購入や飲酒）についてわかりやすく説明します。

1.なぜ「時効」が存在するのか？

時効（刑事訴追における公訴時効）は、
一定期間が経過すると犯罪者を訴追できなくなる制度です。
これにはいくつかの理由があります。

証拠の保全と信頼性の低下

時間が経つと、証拠（物証や目撃証言など）が散逸したり、
記憶が曖昧になったりして、公正な裁判が難しくなります。

誤った判決を防ぐため、
一定期間で訴追を打ち切る必要があるとされています。

社会秩序の安定

いつまでも過去の犯罪を追及し続けると、
加害者が社会復帰できず、
社会全体の安定が損なわれる可能性があります。
時効は「過去のことは水(見ず)に流す」ことで、
新たなスタートを促す役割も果たします。

国家の訴追負担の軽減

無期限にすべての犯罪を追及するのは、
警察や検察の負担が大きく、
リソースを効率的に使うために時効が設けられています。

人権保護

長期間、犯罪の嫌疑を
かけられたまま生活するのは、精神的な負担が大きいです。
時効は、一定期間後にその不安から解放する役割もあります。

ただし、ご指摘のように、
重大な犯罪（特に殺人）については
「時効をなくすべきでは？」という意見は根強く、
日本でも法改正が行われた背景があります。
以下で詳しく説明します。

2.殺人や詐欺の時効について

日本では、2010年4月27日に
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が施行され、
重大犯罪の時効制度が見直されました。
以下に、現在の状況を説明します。

殺人事件の時効

2010年改正前

殺人罪の公訴時効は25年でした。
例: 1985年に起きた殺人事件は、
2010年までに訴追されなければ時効成立。

2010年改正後

人を死亡させた罪
（殺人罪、強盗致死罪、傷害致死罪など）
については、公訴時効が廃止されました。

→ つまり、2010年4月27日以降に起きた殺人事件は、
時効がなく、いつでも訴追可能です。

経過措置

2010年4月27日時点で時効が完成していなかった殺人事件
（例: 1990年の事件で2015年までに時効が来る予定だったもの）は、
時効が停止され、引き続き訴追可能です。
ただし、改正前にすでに時効が成立していた事件
（例: 1980年の事件で2005年に時効完成）は、
遡及適用されないため時効が有効です。

詐欺罪の時効

詐欺罪（刑法第246条）の公訴時効は7年です。
詐欺罪は、被害額や状況によって刑罰の重さが変わりますが、
基本的に時効は7年で、2010年の改正でも時効廃止の対象にはなりませんでした。
例: 2018年に詐欺を犯した場合、2025年までに訴追されなければ時効成立。

時効が廃止された犯罪

2010年の改正で、以下の犯罪は
「人を死亡させた場合」に限り公訴時効が廃止されました。

その他の犯罪の時効期間

日本の刑法および刑事訴訟法に基づく公訴時効の期間は、
犯罪の法定刑（最高刑）によって異なります。
以下は主な犯罪の時効期間（2010年改正後の基準）。