（日本の政府が中国人留学生に対し、
返済義務のない形で1人当たり約1000万円
の支援を行っていたことが明らかになりました。
この支援は博士号取得のためのもので、
2904人が対象となっています。）
一方、日本人の学生は奨学金を
返済しながら学業を続けることが一般的であり、
こうした政策に対して批判の声が上がっています。
これは一体どういうことですか？
なぜ秘密にしていたのですか？
おかしくないですか？
苦しんでいる日本人がいるのに、
なぜ毎回中国人を優遇するのですか？
A.このニュースは、日本政府が
博士課程の留学生（特に中国籍の学生）
に対して行っている支援制度
「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」に関するもので、
2024年度の受給者の約3割（2904人）が
中国人留学生だったことが参議院の委員会で明らかになったことを指しています。
この制度は、文部科学省が科学技術振興機構（JST）を通じて運営し、
博士後期課程の学生に年間最大290万円を支給するものです。
以下に、質問のポイントごとに回答します。
1.これは一体どういうことですか？
SPRINGは、優秀な博士課程の学生
（日本人・外国人問わず）を支援し、
日本の学術研究やイノベーションを強化するための制度です。
（支援金は日本の税金から拠出されています）
2024年度の受給者は合計1万564人で、
そのうち4125人が留学生（約4割）、
その中で中国籍が最多の2904人でした。
支援額は年間最大290万円で、
複数年にわたるため、総額が1000万円程度
に達する場合があると報じられています。
この支援は学費や生活費、研究費をカバーし、返済義務はありません。
ニュースで「1000万円支援」と強調されていますが、
これは複数年の累計額であり、単年度の支給額は290万円が上限です。
また、支援は中国人留学生に限定されているわけではなく、
優秀な学生全体を対象とした競争的な選考に基づいています。
中国人留学生が多いのは、
彼らが日本の大学に多く在籍し
（2023年時点で約8万人の中国人留学生が在籍）、
特に博士課程で高い学術的成果を上げているため、
選考で受給者に選ばれやすい背景があります。
2.なぜひみつにしていたのですか？
「ひみつ」にしていたというよりは、
SPRINGの受給者の国籍別内訳が
広く公表されていなかったことが背景です。
2025年3月の参院外交防衛委員会で、
自民党の有村治子議員がこの点を取り上げ、
文部科学省が初めて詳細なデータを明らかにしました。
それ以前は、制度自体の概要は公開されていたものの、
国籍別の受給者割合が具体的に議論される機会が少なかったため、
国民の間に「隠されていた」との印象が生じた可能性があります。
実際には、文部科学省のウェブサイトや
JSTの資料で制度の概要は公開されており、
完全な秘密ではありませんでした。
ただし、受給者の国籍分布が積極的に広報されていなかった点や、
金額の大きさがニュースで強調されたことで、
「不透明」と感じる声がSNSなどで広がりました。
特に、Xの投稿では
「国民の税金が使われているのに知らされていなかった」
といった批判が見られます。
3.おかしくないですか？
この支援制度に対する「おかしい」という感覚は、
日本人学生と留学生の待遇格差や、
税金の使途に対する公平性の観点から生じています。
以下に、賛否両論のポイントを整理します。
批判の主な理由（「おかしい」と感じる背景）
日本人学生との格差
日本人の博士課程学生もSPRINGの対象ですが、
受給者は全体の6割（6439人）にとどまり、
留学生（特に中国人）が4割を占めています。
日本人学生の多くは返済義務のある奨学金
（例：JASSOの貸与型奨学金）に頼るケースが多く、
返済不要の支援を受けられる留学生との差が不公平感を招いています。
税金の使途への疑問
国民の税金が外国人留学生に使われること、
特に中国籍の学生が多数を占めることに対し、
「なぜ日本の学生を優先しないのか」という声が強いです。
Xでは「納税者の理解が得られない」
「日本弱体化政策」との感情的な投稿も見られます。
経済安全保障の懸念
中国は日本の重要な経済・外交パートナーですが、
地政学的緊張も存在します。
一部の批判者は、優秀な中国人留学生が帰国後、
中国政府や企業で活躍し、日本の技術や知識が流出するリスクを指摘しています。
制度の擁護側の視点
国際化と学術競争力
日本政府は、留学生受け入れを通じて
大学の国際競争力を高め、将来的な日中関係の強化や「親日派」の育成を目指しています。
中国は留学生送り出し国として最大であり、
優秀な学生が多いため、支援対象に選ばれる割合が高いのは自然な結果とも言えます。
競争に基づく選考
SPRINGは学術的優秀さを基準に選考が行われており、
中国人留学生が受給者の多くを占めるのは、
彼らが日本の大学院で高い成果を上げているためです。
東大や京大では、中国人留学生の割合が特に高く
（東大で全留学生の61％、京大で6割）、博士課程での研究実績も評価されています。
経済的メリット
留学生は日本の大学や地域経済に貢献します。
学費や生活費を支出することで経済効果を生み、
卒業後に日本企業に就職するケースも増えています。
4.なぜ毎回中国人を優遇するのですか？
「毎回中国人を優遇」という印象は、
中国人留学生の数が多く、目立つ支援事例が
報道されることで強まっている可能性がありますが、
実際には以下のような要因が絡んでいます。
中国人留学生の多さ
2023年時点で、日本に在籍する
外国人留学生の約40％（約8万人）が中国人です。
このため、どんな支援制度でも中国人留学生が目立つ傾向があります。
中国の教育競争の影響
中国の大学入試（高考）は非常に競争が激しく、
トップ大学への進学が難しいため、日本の大学は学費が比較的安く、
奨学金制度が充実している「コスパの良い」留学先として人気です。
優秀な学生が日本を選ぶ傾向が強く、博士課程での研究実績も高いです。
外交的意図
日本政府は、留学生支援を通じて
中国との長期的な関係構築を重視しています。
帰国後に日本と良好な関係を築く
「親日派」を育てる戦略の一環として、
中国人留学生への支援が優先的に見える場合があります。
ただし、「優遇」という表現には誤解も含まれます。
SPRINGや国費外国人留学生制度（MEXT奨学金）は中国人限定ではなく、
世界各国からの優秀な学生を対象としています。
中国人留学生が目立つのは、彼らの在籍数と
学術的競争力の結果であり、制度自体が中国人を特別扱いしているわけではありません。
5.苦しんでいる日本人がいるのに、なぜ？
日本人学生の奨学金返済負担や
経済的困窮は、確かに深刻な問題です。
JASSOの貸与型奨学金は返済義務があり、
低所得世帯の学生にとって重い負担となっています。
一方、SPRINGやMEXT奨学金のような返済不要の支援は競争が激しく、
日本人学生が十分にアクセスできないケースがあるため、不公平感が強まっています。
政府は、日本人学生向けの支援強化を検討しており、
2025年夏までにSPRINGの運用を見直し、
「日本人を基本」とする方針を打ち出すとしています。
この動きは、批判の高まりに応じたもので、
国民の理解を得るための制度設計が求められていることを示しています。
6.批判に対する私の見解
この制度には、日本の学術研究を強化し、
国際競争力を高める意義があります。
しかし、国民の税金を使う以上、
日本人学生への支援とのバランスが重要です。
中国人留学生が多いのは、
彼らの学術的優秀さと在籍数の多さに起因しますが、
制度の透明性や公平性を高める努力が必要です。
たとえば、受給者の国籍分布や選考基準を定期的に公表し、
国民の理解を得る取り組みが求められます。
また、日本人学生向けの返済不要奨学金
を拡充することで、不公平感を軽減できるでしょう。
7.今後の展望
文部科学省は、2025年夏までに
SPRINGの運用を見直すと表明しています。
具体的には、日本人学生を優先する方針や、
経済安全保障の観点からの制度設計が議論される予定です。
この見直しにより、
国民の不満がどこまで解消されるかが注目されます。
コメント